知らないと数十万損するかも?自治体の介護補助制度《改訂版》
- コラム
実は介護保険だけではありません
介護費用は
・介護サービス利用料 ・おむつ代
・住宅改修 ・福祉用具
・交通費 ・医療費
など様々な費用がかかります。
そのため、多くの自治体ではこれらの負担を軽くするための補助制度が用意されています。
知らないだけで利用できていない方も少なくありません。
① 高額介護サービス費
1か月に支払った介護サービス費が一定額を超えた場合、
超えた分があとから払い戻される制度です。
例えば...
介護サービスを多く利用して自己負担が高くなっても負担には上限があります。
※所得によって上限額は異なります。
② 高額医療・高額介護合算制度
医療費と介護費の両方が高い家庭はさらに負担軽減を受けられる可能性があります。
1年間の医療費・介護サービス費を合算し基準額を超えた分が払い戻されます。
介護と病院を併用している方は必ず確認したい制度です。
③ 住宅改修費の支給
介護が必要になると
手すり設置・段差解消
滑りにくい床・引き戸への変更
などが必要になることがあります。
介護保険では20万円まで住宅改修費の支給対象となります。
※自己負担割合に応じて負担額が変わります。
④ 福祉用具の貸与・購入
介護保険では必要に応じて車いす・介護ベッド・歩行器などを
比較的少ない負担で利用できます。
また、シャワーチェア・ポータブルトイレなどは
購入費の補助対象になるものもあります。
⑤ 自治体独自の支援制度
実は自治体ごとに独自の補助制度があります。
例えば…
☑ 紙おむつ購入助成
☑ 配食サービス
☑ 家族介護慰労金
☑ タクシー券
☑ 見守りサービス
など内容は地域によって様々です。
住んでいる市区町村によって受けられる制度は違います。
まとめ
知っておきたい5つの制度
✅ 高額介護サービス費
✅ 医療・介護合算制度
✅ 住宅改修費
✅ 福祉用具の補助
✅ 自治体独自の支援制度
制度は申請しないと受けられません。
介護制度の多くは自動では適用されません。
「知らなかった」
「誰も教えてくれなかった」
という理由だけで本来受けられる支援を逃してしまうケースもあります。
制度を上手に利用することは、介護する人・される人の両方を守ることにつながります。
